高齢化社会に伴い、国が制定したのが介護保険法の特徴と言っても良いでしょう。（そもそも介護保険法とは何か知っていますか？）

現在元気な人も年齢を重ねると同時に身体が思うように動かなくなるなど、日常の生活が困難になった際には要介護認定を受けるケースも少なくありません。
介護サービスを使うためにはお金が必要ですから預金を多く持つことが老後の安心に繋がって来ます。
しかし、預金がたくさんあっても生涯介護サービスを利用し続けるだけの余力があるのかは命がどこまで続くのかに応じて変わります。
仮に、長生きすればするほど介護サービスを利用する機会も長くなるわけですから預金だけでは賄うことができなくなるケースもゼロではありません。
家族になるべく迷惑を掛けたくないと考える人が多い現代において、介護サービスの負担を減らすことが重要なポイントになって来ます。

現在、会社員などで働いている人の中で、年齢が40歳を超えている場合には、給料から介護保険料が徴収されており、この介護保険料は介護保険法で定められたものです。
介護保険料は年金収入などの金額に応じて異なります。
負担の割合は年金収入が280万円以内であれば1割負担で介護サービスを利用することができますが、280万円を超えた場合には2割負担が必要です。
但し、これは従来の介護保険法での取り決めであり、3年毎に改正が行われたことで年金などの収入が340万円を超えている人は3割負担になるなどの変更が生じています。
尚、3割負担になっていても、現時点では上限が44,000円と定めてあるので、それほど負担が大きくなるわけではありませんが、今後の改正内容によっては大きな負担率に代わる可能性もゼロではありません。